アメリカ大統領選挙10 CNN予想 アリゾナ州 バイデン氏勝利確実 トランプ大統領 2024年に出馬検討

バイデン氏、共和党地盤のアリゾナ州で勝利確実に CNN予想
(CNN) CNNの予想によると、
米大統領選の集計作業が続いていた与党・共和党の地盤アリゾナ州で、
野党・民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になった。
バイデン氏が獲得した選挙人は同州の11人を加えて計290人となり、
トランプ大統領の217人をさらに大きく上回った。
同州では1948年の大統領選で民主党のトルーマン氏が
勝利したのを最後に、共和党が優勢を維持してきた。
96年にはクリントン氏が接戦を小差で制したものの、
それから20年にわたって保守派が勢力を強め、
ブリュワー前知事やアルパイオ・マリコパ郡元保安官らが対移民強硬策を主導。不法移民を厳しく取り締まる州法も成立した。
しかし近年、中南米系の移民やカリフォルニア、イリノイなど
リベラル寄りの州から流入する住民らの影響で人口構成が変化してきた。
民主党は草の根運動を通して対移民強硬策に反発する
中南米系の票を掘り起こし、18年の中間選挙では
それまで共和党が独占していた上院2議席のうち1議席を奪還。
今回さらに残る1議席を奪い、大統領選でも勝利を収める見通しとなった。
州当局が5月に新型コロナウイルス対策の外出制限を
解除した後で州内の感染が急拡大したこと、
州都フェニックスを含むマリコパ郡の都市近郊で
「トランプ離れ」が起きたことも、
バイデン氏の追い風になったとみられる。

バイデン氏 アリゾナで勝利 共和党内で円滑な政権移行求める声 
[ワシントン/ウィルミントン(米デラウェア州) 12日 ロイター]
エジソン・リサーチによると、
米大統領選の激戦州アリゾナ州では民主党のバイデン氏が勝利するとみられ、
選挙結果を覆そうと法的措置に出ている
トランプ大統領にとってさらに厳しい展開となった。
バイデン氏はアリゾナでの勝利により、選挙人290人を獲得し、
当選に必要な過半数(270人)を上回る。
得票数でも520万票(得票率で3.4%ポイント)、
トランプ氏を上回っている。
一部の州で集計が続く中、
トランプ氏はますます不利な状況に追い込まれている。
共和議員の間ではトランプ氏に対して、
バイデン氏への政権移行に協力し、
機密情報に関するブリーフィングをバイデン氏が
受けられるようにすべきだとの声が高まっている。
トランプ氏は選挙に不正があったとして法廷闘争を繰り広げており、
依然敗北を認めていない。
一方、バイデン氏は政権移行の準備を着々と進めており、
12日にはローマ教皇フランシスコと電話会談した。


中国、バイデン氏に祝意 米大統領選
AFP=時事
 中国政府は13日、米大統領選で当選を確実にした民主党の
ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領に祝意を表明した。
 中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は、記者会見で
「われわれは米国民の選択を尊重する。バイデン氏と(副大統領候補のカマラ・)ハリス(Kamala Harris)氏に祝意を表する」と述べた。
 バイデン氏は8日に勝利宣言を行ったが、汪報道官は9日の定例会見で
「バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたことは認識している」と述べつつ、
開票結果は未確定だとして祝意表明を差し控える姿勢を示していた。

アメリカの有力紙ニューヨークタイムズは、トランプ大統領が、
2024年に行われる、次の大統領選挙の出馬計画の発表を
真剣に検討していると伝えました。
ニューヨークタイムズによりますと、ホワイトハウスでは11日、
トランプ大統領と側近らによる会議が開かれ、側近らは大統領に対し、
「今回の大統領選の結果が変わる可能性はほぼない」と伝えたとしています。
側近の一人は、「彼は終わったことを知ってる」と述べた、とも伝えています。こうしたことを受け、トランプ大統領は、
2024年の大統領選の出馬計画の発表を真剣に検討している、
ということです。
一方、大統領選挙で勝利を確実にしたバイデン氏は12日、
自身の別荘のあるデラウェア州の海沿いの街に入りました。
14日まで滞在する予定で、来週発表する予定の新政権の
人事について構想を練るとみられます。
こうした中、すでに新政権での首席補佐官への起用が
発表されたバイデン氏の側近・クレイン氏は、次のように述べました。
バイデン氏の側近 クレイン氏
「バイデン氏たちは毎日、政権移行チームと閣僚の任命について協議している」
クレイン氏は、具体的な名前は挙げなかったものの、
チーム内では、副大統領候補のハリス氏の意見が
尊重されていると明らかにしました。

トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか
ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。
そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
トランプは「寝返りリスク」の典型例
大統領の肩書を得た者は皆、機密情報を頭の中に残したままホワイトハウスを出ていく。それは、核兵器発射までの手順や新兵器の開発状況、インテリジェンスが集めた外国政府の秘密などだ。
とはいえ、これまで新しく就任した大統領が、前任者による機密漏洩を心配する必要はなかった。それが、次期大統領ジョー・バイデンの場合は話が違ってくると、元政府高官や職員らは言う。
トランプには暴露の歴史があるだけでなく、「寝返りリスク」のある人物の典型的な特徴に一致する。まず多額の借金を抱え、金銭的苦境に立たされていること。そして「ディープステート」陰謀論を信じて、再選されるはずだった選挙が「盗まれた」として米政府に怒りを燃やしている点だ。
「不満を抱えている、あるいは不当に扱われたと思っている公職者──現職であれ退いた者であれ──は機密情報を漏らす危険性がある。トランプはそのプロファイルにぴったり当てはまる」と元CIA職員のデビッド・プリースは言う。
敵国が喜ぶ情報を握っている
一方、情報流出を懸念しながらも、トランプは大統領向けに行われていた情報機関のブリーフィングでは集中力散漫で理解できていなかったと指摘する専門家は少なくない。トランプの無知は、彼自身が国家に及ぼしそうなリスクを軽減してくれるかもしれない。
「仮にトランプの自制心がないことも含めたあの性格で、情報に精通した博識な大統領だったなら、大惨事になりかねない。現時点で唯一の救いは、彼が(ブリーフィング)に集中していなかったことだ」
ジョージ・W・ブッシュ政権で司法省法律顧問局を率いたジャック・ゴールドスミスはそう語る。
トランプが、たとえば工作員の名前や監視機器がどこに設置されているかなど、インテリジェンス活動の詳細を知っている可能性は低い。それでも、敵国に渡せば彼らが喜ぶだけの充分に価値ある情報を、トランプが握っているのはほぼ間違いない。
情報安全保障監督局の元局長ジョン・フィッツパトリックによれば、トランプが把握していると考えられる情報には、特殊な軍事力やサイバー兵器、進行中の工作活動などが含まれるという。
トランプはまた、アメリカのスパイや諜報機関が収集した情報も知っている。それらの情報がどのように得られたかを具体的に知らないとしても、情報そのものが暴露されれば、情報源を危険にさらしかねない。
過去にはロシア外相にぽろっと…
2017年、トランプはホワイトハウスでロシア外相と会談した際、イスラム過激派組織「ISIS」の脅威についてアメリカが同盟国から入手した機密情報を漏らした。その一件に詳しい複数の関係者によれば、トランプの暴露によって情報源が危険にさらされたという。
そのように機密を自慢しようとして漏らすのも問題だが、トランプの場合、敵国を脅かそうとして深く考えずに情報を流す場合もある。2019年8月、トランプはイランのミサイル発射台の航空写真をツイートした。
その写真をもとに、どの軌道のどの衛生が撮影したか特定するのは不可能ではない。つまり、インテリジェンスの技術力の詳細をさらす危険があるとして極秘になっている情報を、大統領自ら世界へ向けてツイートしたわけだ。
専門家らは、大統領退任後のトランプをめぐる最大のリスクは、不注意に情報を垂れ流しかねないことだという見解で一致している。一方、虎視眈々と見返りを求めて、機密情報を取引材料に使う可能性も否定できないという。自分の味方になってくれそうな外国の誰かのご機嫌を取るため、あるいは自分の敵に復讐するためだ。
ホワイトハウスを出たとき、トランプは巨額の負債に直面しているだろう。「借金に追われている人間は例外なくセキュリティーリスクが高いとして目をつけられる」と、ブッシュ政権でCIA長官の首席補佐官を務めたラリー・ファイファーは言う。
「そうした切迫した状況にある人間はもろく、ひどい判断を下す。わが国に対するスパイ行為を犯した者の多くは、金銭的に困窮していた」
最終的にはスパイ取締法で刑事訴追か
だが現実問題として、トランプの機密漏洩を阻止するためにバイデン政権ができることはほとんどない。というのも、前大統領となった人は退任時に秘密保持契約に署名するわけではないからだ。
元大統領たちには、自身の政権時代の情報にアクセスする権利があり、それには機密情報も含まれると、フィッツパトリックは指摘する。彼らには任期中と同様に退任後も情報を守ってくれるものと期待されるが、法的な縛りはなく、すべては元大統領一人ひとりの良識にかかっていると言える。
慣例として、元大統領は外国首脳と会う前、あるいは現大統領からの要請で外交使節として派遣される前に、インテリジェンスのブリーフィングを受けることになっている。バイデン大統領はこれをトランプには行わないという判断もできるだろう。
「その伝統はトランプで終わるのではないか」とプリースは言う。
「礼儀として行われてきたもので、現職が前任者らに率直な助言を求める意味合いもあった。だがバイデンがトランプに電話して、国家安全保障やインテリジェンスの複雑な問題について話すとは思えない。トランプを外交使節としてどこかへ送ることもないだろう」
最後の防衛線は、前例のない手段(トランプ時代の多くがそうであったように)に打って出ることかもしれない──刑事訴追だ。
アメリカの安全保障を損なう情報漏洩を行った現および元政府職員らには、諜報活動取締法によって有罪判決が下されてきた。同法はこれまで元大統領に使われたことは一度もない。
しかし、2021年1月20日、トランプは一市民になると同時に刑事免責特権も失うのだ。

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