大阪都構想 大阪市4分割 218億円増-続報 足立・高橋・橋下・上念 VS 反対派 

大阪都構想 大阪市4分割ならコスト218億円増 続報 足立・高橋・橋下・上念 VS 反対派 百田さんは?

大阪市 新聞報道についての大阪市の見解について
1.試算作成の経緯・前提 複数の報道機関から財政局に対し、
大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と
大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、
新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを
前提として機械的に作成し情報提供したもの。
単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、
事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。
(注)基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績(決算額)
でもなければ、実際に支出しようとする額(予算額)でもありません。

2.特別区設置にかかる実際のコストについて
特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う
経費や設置コストについては、特別区制度案や
財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、
これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。  
この度は、財政局が試算した前提から外れ、
特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、
市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。  
市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、
協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、
正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。

<橋下さん>
辛坊治郎のツイート
客観を装った明らかなネガティブキャンペーン。
だって大阪市職員は一方の立場の利害関係者で、
その人たちが作った数字をあたかも客観データのように
デカイ見出しで報じているんだもの。
これがこのメディアの正体って事なんだなぁ。

この数字は正式な決裁を通したものではないのに、
財政局発表と報道。一職員の立場で出したなら、
それは単なる都構想反対派、大阪市役所存続派が出した数字に過ぎない。
そもそも都構想は大阪市内に政令市や一般市を4つ作るものではない。
なんだこの報道は!

この計算方法は2011年の制度設計の際に、分市案として却下したもの。
役所内や法定協議会で議論した上で、
このような根拠のない数字は出さないと決定した。
それを大阪市財政局の一職員が勝手に出すことは許されるのか。
これこそ大阪市役所を守りたい職員が住民投票を左右する最悪の事例だ。

役所はこのように暴走する。学者も暴走する。
今の関西における学者の暴走を見れば、
この者たちに税金を無尽蔵に投入することが日本をダメにすることは明らかだ。だから政治による民主的統制も必要なのだ。
今回在版メディアが報じている数字は
大阪市役所の正式な数字なのか検証して報ぜよ。

この数字は、燃費の悪い大排気量車(大阪市)を、
その仕様のまま4台にする場合(分市案)のもの。
それではダメだということで燃費のいい環境適合車(特別区)4台
にしたのが大阪都構想だ。
それなのに、大阪都構想に燃費の悪い車の仕様を
あてはめて計算するのはおかしいだろ。

そもそも燃費の悪い仕様で4台にする分市案は
2011年の段階で却下したのに、
その却下した数字をなぜ今持ち出すのか!
これは完全に住民投票を歪める報道だ。

<上念さん>
申し訳ありません!謝罪します! 吉村知事も激怒!
朝日新聞、大阪都構想に関する「218億円コスト増」という記事の孫引きをファクトチェックせずに記載した件について謝罪します。

デマを流したツチノコ新聞と朝日新聞は謝罪と訂正必至。
大阪市が公式に記事内容を否定してるぞ。
→「単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。」

<百田さん>
橋下氏が維新と無関係なら、松井市長と吉村知事も彼の考えを否定する必要はない。 しかし橋下氏が今も維新と密接な関係にあるなら、話は別。

松井市長は「維新と橋下徹氏との関係はない」と言っているが、
今年4月、市長は、大阪市が関西電力の株主として、
同社の株主総会で「社外取締役に橋下氏を入れるよう」要求している。
維新と関係のない私人を、なぜ市長自らが、
社外取締役にしろと要求するのかわからない。

<足立康史さん>
松井代表の仰る通り、個々の特別区の基準財政需要額の計算式は、
日本にありません。 そもそも、特別区の基準財政需要額は、
個々の特別区ではなく区部全体を一つの市とみなして
算定するのが地方交付税法21条の規定であり、
毎日新聞の数字は、あり得ない制度を仮定し算定した無意味な空想の産物です。

国法を無視した空想の産物を、
・大阪市役所の一部 ・大阪自民党と共産党 ・毎日新聞などマスコミ が共謀して拡散し、有権者を惑わす暴挙。絶対に負けるわけにはいかない。
以下の整理は、地方自治法、大都市法、地方交付税法を所管する総務省にも改めて確認したものです。 拡散をお願い致します!

<高橋教授>
現代ビジネスの記事
「一度、大阪市が廃止されれば、もう元には戻れない。特別区を一般の市にする法律がそもそも存在しないからだ」
「大阪市が廃止され、特別区に分割すると権限が低下」 「大阪市から四特別区になれば、自主財源は5000億円マイナスになり、財源総額では2000億円マイナスに」  

レベル低い。地方自治法(特別区の廃止=281条の4、市の設置=7条、政令市指定=252条の19)で出来るし、最悪でも法律を作ればいい、
くらい分からないのかねえ

原さんと岸さんの都構想。反対派の藤井氏の言動をウソとしているなど面白い

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