日本学術会議問題 続報 橋下徹氏、「任命拒否は当たり前。」高橋洋一氏、任命は「まともな活動」が前提

 フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題について特集した。菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べたが橋下徹氏は、自身が府知事、大阪市長時代に府立大学、市立大学の学長任命権を持っていたことを引き合いに出し「推薦に基づかずに拒否するのはアウトだけど、推薦が出てきた時に拒否するのは当たり前の話で任命拒絶は当たり前の話」と解説した。
 一方で「菅政権で残念なのは、法に基づいた対応だとか個別の人事だから理由は言わないとか、これは安倍政権の森友加計学園、桜を見る会の問題と同じように国民の不満のマグマがたまるきっかけになる」とし今回の問題を「霞ケ関の組織内の人事とは違って、学術会議という独立した組織なので拒絶した理由についてはっきり伝えるべきです」と指摘していた。

 高橋洋一氏、学術会議任命は「まともな活動」が前提 軍事転用で矛盾  嘉悦大の教授で経済学者の高橋洋一氏が4日、自身のツイッターに連続投稿し、菅義偉首相が、日本学術会議から推薦があった新会員候補者6人を任命しなかった件に関して、「推薦を拒否できないという法律論はナンセンス」と断言した。
 学術会議のメンバー選出にについては、政府が1983年の日本学術会議法改正に際し、首相の任命は「形式的」との見解を示したことが分かっている。法改正の審議の中で、首相の任命は実質的かとの問いに「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」と答えていた。この審議があったことで、任命拒否が「学問の自由に反する」と問題視されている。
 高橋氏は「1983年の国会審議。学術会議はまともな活動するのが前提だろ」ときっぱり。83年の答弁を根拠に、推薦を拒否できないとするのは「ナンセンス」とし、「そんな議論がまかりとおるとは、そんな学者も楽なもんだ。憲法9条を唱えておけば世界平和になるというお花畑論みたいだな」とバッサリ切った。
 さらに、内閣府に籍を置いていた経験から「学術会議は一部の貴族のようなもの。引退間際の豪華なポストでお小遣い付きだよな」と実情を吐露。「そのうえ、中国の千人計画賛成で防衛省の研究反対、復興増税賛成みたいなおバカな提言をやっている」とした。
 「千人計画」とは、中国が科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める国家プロジェクト。中国は「軍民の深い融合の推進」を明言しており、日本から中国に渡った研究者の技術が軍事転用される可能性は否定できない。その一方で学術会議は、2017年3月に、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回(1950年、67年)の声明の継承を決定している。
 高橋氏はこの“矛盾”があることを前提にについて「おバカな提言」と表現。「まともな活動」が行われていないと指摘した。 長島昭久 日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。

門田隆将
共産系に牛耳られる #日本学術会議 が安全保障技術研究に反対声明を出すのは当然。自ら科学者の学問の自由を奪いながら総理が法律に基づき任命権を行使したら“学問の自由が奪われる”とは支離滅裂。軍民融合の中国科学技術協会との提携で日本人の命を危機に晒すどんな研究をしているのか明らかにせよ。

島田洋一(Shimada Yoichi)
私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学は左翼が多いため「学会の推薦」となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を…

 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に対し、全国の大学教員や学生らの団体から抗議声明が相次いで発表されている。
 国内の研究者約4000人が所属する「日本科学者会議」は3日、「学者、研究者の危機は日本の将来を危うくしかねない。政府の介入を取り下げることを要求する」とする談話をホームページに掲載した。5日に菅首相宛てに文書を郵送するという。
 談話は「優れた研究や業績の評価は専門家集団の学術会議で行われたもので、政治家が介入し、判断する余地はない」と指摘。1983年の国会審議で政府側が「学術会議が推薦した者は拒否しない。政府が干渉したり、中傷したりはしない」などと答弁した事実に触れ、「菅政権による解釈変更は決して許されない」と強く反発した。
 事務局長の井原聡・東北大名誉教授(科学技術史)は、毎日新聞の取材に「過去に幾度か政府による学術会議改革があった後も、学術会議から政策批判や政府にとって苦い提言が止まらないのは、学問が批判的性格を持つ証しだ。それを忌避すれば、学問の発達を阻害する」と話した。
 私立大の教員らで作る「日本私大教連中央執行委員会」も声明で「日本の学術が戦争に動員された反省を踏まえて設けられたのが学術会議。決して権力者のものではない」と非難。国公立大と高専の教職員が加盟する「全国大学高専教職員組合中央執行委員会」も「学問の自由は個人的研究のレベルだけでなく、組織的表現を通じても行使される。政府の行為は学術活動全般に否定的影響を及ぼす」とする声明を出した。  また、各大学の大学院生自治組織をまとめる「全国大学院生協議会」は「今後の学問の担い手となる大学院生にとっても決して看過できるものではない」と抗議した。

立憲・枝野氏、「明確な違法行為だ」 
 立憲民主党の枝野幸男代表は4日、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題について、「(日本学術会議法は)勝手に首相が判断できない条文の書き方になっており、明確な違法行為だ。今週衆院内閣委員会も開かれる。首相自ら出てきて説明するのが筋だ」と述べた。 福山哲郎・立憲民主党 「学問の自由」に対する気持ちの悪い政治の介入が明らかになりました。日本学術会議が新委員に推薦した6名の任命を菅総理が拒否しました。過去の国会答弁を変更してまで、なぜ拒否したのか?その理由を説明する責任が総理にはあります。国会でも説明を求めます。

日本学術会議への人事介入に抗議する 前川喜平元文部科学事務次官
「学術会議は学者たちの集まり。そのメンバーを政治家が決めることはできない。これもスガ氏でもわかるはず」と投稿。続けて「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」とツイートした。6人のうち1人は共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していた。政府方針に異論を唱える学者を排除した形で、学問の自由に関する人事介入として、波紋が広がっている。

 日本学術会議が推薦した会員候補6人を、菅義偉首相が任命しなかった問題で、芸能界にも疑問の声がじわりと広がっている。  タレントのラサール石井(64)は4日、自身のツイッターで、ネットの署名活動「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!」に署名したことを明かした。  この日、ラサールはオンライン署名サイト「change.org」の当該テーマのリンクを張り、「署名しました。」とツイート。その後、表現の自由について言及している社会学者・宮台真司氏の動画とコメントがつぶやかれているツイートをリツイートした。  芸能界にもこの問題が広がりつつあるようだ。3日には宍戸開(54)が「外された6名の教授がメディアに答えているのに政府はなぜその理由を述べられないのか?」と疑問を呈しているほか、豊原功補(55)も「理由の説明もなく、では誰だってオカシイよ」と訴えている。

宇都宮健児氏 
 「日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣には任命権はあるが任命拒否権はないと解釈すべきである」との考えを示した。宇都宮氏は同様の例として「憲法6条1項により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが任命拒否権はないのと同じ考えである」と指摘した。

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