日本学術会議 推薦の6人 菅首相に 任命されず 有本香氏「利権保守の政治闘争」

 日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。「学者の国会」とも言われる。会議の会員は210人で会員は非常勤特別職の国家公務員で、任期は6年間。3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。
 同会議は1日、新会員99人を発表した。複数の関係者によると、会議は8月末、政府に105人を推薦したが、うち6人が任命されなかった。事前に問い合わせたところ、政府からは「間違いや事務ミスではない」と返答があったという。
 任命されなかった大学教授の1人は、安保法制や共謀罪法に反対の立場をとってきた。今回の措置について「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と批判した。一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と述べた。

 54年には、原子力の平和利用について「自主、民主、公開」の原子力三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。 軍事研究のあり方についても、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を50年と67年に発表。2017年にも、防衛装備庁が創設した研究助成制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承するとの声明を発表した。
 また、建設費が7700億円に及ぶ素粒子実験施設について、「誘致を支持するには至らない」と見解を示すなど、国の大型プロジェクトの方向性を決める役割を担っている。10年には、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」に科学的根拠がないとする会長談話を出したこともあった。

梶田隆章会長「首相に説明求める」
 1日の総会で、新会長に選出されたノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大宇宙線研究所長(61)は「極めて重要な問題で、しっかり対処していく必要がある」と述べ、6人を任命しなかった理由について菅義偉首相に説明を求めることを検討するとした。

 科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議するデモが3日、東京・永田町の首相官邸前で行われた。任命されなかった一人、岡田正則・早稲田大教授(行政法学)も駆け付けて「学術の世界を大きくゆがめてはならない。(任命拒否という)間違いを訂正してほしい」と訴えた。  デモの呼び掛け人は、小原隆治・早稲田大教授(政治学)。2日夜、ツイッター上で参加を呼び掛けた。
 3日は主催者発表で約300人が参加し、「学問の自由を守れ」「拒否権なんて無い」と書かれたプラカードを掲げた。約1時間にわたり、小原教授ら学者や大学院生らが次々とマイクを握り、「(首相らは)説明責任を果たしていない。立憲主義そのものの危機だ」などと主張した。
 岡田教授も、法律の条文を示しながら「総理大臣が裁量で(任命するか否かを)えり好みできるなんてことはありえない」と強調。「『人事だから説明できない』という常とう句で逃げているが、これは人事の問題ではなく、政治と学術の関係の問題だ」と述べた。  ツイッターで知って参加したという大学生の斉藤皐稀(こうき)さん(22)=東京都文京区=は「学問の自由は守らなければならず、学生としても声を上げていきたい」。都内在住の女性(60)も「今回の人事問題を許せば、政治が学問や芸術の分野にも首を突っ込んできてしまうと感じた」と話した。

 10月1日、共産党機関紙、しんぶん赤旗で 『菅首相、学術会議人事に介入』 と1面で取り上げる
 10月1日朝、共産党・志位和夫が 紙面を添えてツイッターで拡散

 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。 経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、 民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。 日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。 本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。 他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。 そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。 中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。 つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。

<石破茂氏>
日本学術会議の人事をめぐる問題で政府は詳細に説明すべきだとの認識を示した。学術会議の推薦が初めて見送られたことに触れ「なぜ変わったのかについて、政府側が十分な説明を尽くす必要がある」とした。内閣府の担当閣僚の承認を得て、首相に人事決裁が上がっているはずだとした上で「今回どういう手続きが踏まれたのかも明確にしておいた方がいい」と強調した。

<大村秀章・愛知県知事>
 (菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかったことについて)そんなに目くじらたてるような会議じゃない。政策提言はいろんな観点からやってもらったらいいと思う。法律に「学術会議の推薦をもとに内閣総理大臣が任命する」と書いてあるわけだから、推薦のあった人を任命しなかったら、そこは何でっていうのを説明しないといけない。それはどこまでいっても説明してちょうだいよという話は消えないんじゃないか。正直言って驚きましたね。(2日、愛知県庁での記者会見で)

<蓮舫参院議員>
 「学者の国会」とされる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めてのケースだが、この日、「昭和24年施行の学術会議法では、会議は内閣総理大臣の所管だが『独立して職務』を行うとあり、独立性が担保。菅総理が勝手に人選できるものではない。勘違いも甚だしい。断固抗議します」「安倍総理、安倍内閣は忖度や政権に都合よく公文書改ざんした官僚を昇進させてきました。その官僚人事のように、独立した学術会議会員候補を扱った菅総理。『安倍政治を引き継ぐ』勘違いしか見て取れません」とチクリ。

<著述家・菅野完氏> ハンストデモ決行『日本学術研究会への人事介入に抗議する』

本日21時から!出演者決定です #日本学術会議への人事介入に抗議する [出演] 津田大介 (司会) / 松宮孝明 (立命館大学・刑事法学) / 岡野八代 (同志社大学・フェミニズム理論) / 石川健治 (東京大学・憲法学) / 高山佳奈子 (京都大学・刑事法学)

<戸谷友則>
学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。

<橋下徹氏>
日本学術会議。年間10億円の予算は団体運営補助金。国の政治はまだこんなことをやってんのか。大阪は各種団体について団体運営補助から事業補助に切り替えた。各種団体から凄まじい反対にあったが、団体運営補助は団体を堕落させる。学術会議の予算も仕事の結果に対する補助に切り替えるべき。

<舛添要一氏> 菅義偉首相が推薦された新会員候補6人の任命を見送ったことで、突然注目されている、学術の立場から政策を提言するとされる「日本学術会議」に関して、「私が日本学術会議の廃止を主張するのは、東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と記した。 「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物」と持論。「首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と指摘した。

<有本香氏>
日本学術会議の件を、当初から熱心に騒ぎ続けているのは、共産党の機関誌『赤旗』と、中国マネー絡みが取り沙汰された毎日新聞の二紙。これだけを見ても、本件が「学の自由」とは何の関係もないとわかる。この一件は、学術界に巣食うコミュニストとデュープスによる「利権保守」の政治闘争に過ぎない。

甘利発言でお察しではあるが、今回の決定は単に「安保法」や「特定秘密保護法」に反対したから(それもむろん問題だが)というだけでなく、深刻なインテリジェンス情報に接しての判断だと側聞した。6人の問題に留めず、日本学術会議自体をリセットすべく、政府からの資金と人を一旦引き上げるべきだ。

5年前のことで皆忘れてるだろうが、「安保関連法に反対する学者の会」とやらの「呼びかけ人コメント」を読み返すと、あらためて頭クラクラする。日本のアカデミック業界(特に文系)大丈夫か、レベル。日本学術会議どころか学術界まるごとリセットしたら、と思ってしまう。

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