日韓関係きちんと記憶しておこう

8/21 総合ニュース
不買運動ターゲットは安倍政権」 日本への敵対否定
韓国のソウル市長朴元淳パク・ウォンスン)は、ソウル市庁を訪問した日本の市民団体会員と面談した席で、「韓国の市民社会は強力な不買運動を繰り広げながらも、それが日本に対する敵対ではなく、安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となる軍国主義と単独行動主義がターゲットであることを明確にした」と強調した。
 また、「安倍政権の不当な措置は、長きにわたり多くの危機と葛藤にもかかわらず平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を冷え込ませ、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を壊すものだ」と批判した。
 日本の良心的な市民社会は、日本による植民地時代の強制徴用被害者、旧日本軍の慰安婦問題、歴史教科書の歪曲(わいきょく)など、韓日の過去の歴史問題について深く共感し、解決に向けて共に歩んできたとした上で、「勇気を持って過去の歴史を直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝する」と述べた。

8/15 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典での演説
日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と言及したが、歴史認識問題では直接的な日本批判を避け、「今からでも日本が対話と協力の道に出れば、我々も喜んで手を握る」と関係の改善を呼びかけた。
 韓国の歴代大統領は光復節演説で、歴史認識をめぐる日本政府の対応について批判的に言及してきたが、例年になく日本批判が少なかった。日韓関係の懸案となっている徴用工問題や慰安婦問題には触れなかった。
 奪われた主権を取り戻すことにつながった「光復(日本の敗戦)」は、日本国民にとっても「軍国主義の抑圧から脱し、侵略戦争からの解放」だったとの認識を初めて示した。国交正常化後の対日関係については「過去にとどまることなく、日本と安全保障や経済の協力を続けてきた」「日本と共に(植民地時代の)被害者の苦痛を実質的に治癒しようとしてきた」と肯定的に評価した。

8月2日、日本政府は閣議決定で、輸出管理上の「ホワイト国リスト」から韓国を除外する政令改正を決めた。
この日本政府の決定に対し、文在寅大統領は「盗っ人たけだけしい」と発言。「加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない」とも。「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言

  • 6月、日本政府は元徴用工問題の解決に向け、日韓請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会開催を韓国政府に要請。文在寅大統領は、日韓両国企業が出資して損害賠償金の財源をつくる韓国政府提案は「現実的な解決策」と主張
  • 3月、文在寅大統領が「親日残滓の清算」を進めると演説。独立運動に関して「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べ、日本政府は「歴史家の間でも争いがある数字だ」と反発
  • ・戦時中に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」として責任を追及する条例案が韓国の地方議会で相次いで提出される
  • 2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言
  • 1月、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく協議を要請。韓国政府は応じず
  • 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射
  • 昨年11月、日本政府が一時、韓国に輸出されるフッ化水素の一部を承認しない事態が発生
  • 昨年10~11月、元徴用工・元朝鮮女子勤労挺身隊員の戦時下動員を巡り韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)や三菱重工業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じる。元徴用工は賠償に応じない場合、企業の資産を差し押さえて売却する手続きを進めている

スポンサーリンク
スポンサー




スポンサー




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
スポンサー