東芝メモリ(キオクシア)、年内上場断念へ 米中摩擦で市況悪化

大手半導体メーカーの東芝メモリホールディングス(HD)が、年内に予定していた東京証券取引所第1部への新規株式公開(IPO)を延期する方向で調整に入ったことが25日、分かった。米中貿易摩擦の影響によるスマートフォンの販売不振などで半導体市況が悪化し、業績が低迷しているため。来年の早い段階での上場を目指す方針となった。
 6月中旬に、主力の四日市工場(三重県四日市市)が停電して一部の生産ラインが停止していることも業績に影響した。国内2カ所目の生産拠点として、岩手県北上市の新工場も秋に開設する予定だが、半導体市況の先行きに不透明感が残る。

共同通信

東芝メモリホールディングスの沿革
*同社は、社名(商号)を10月1日付け(予定)で「キオクシアホールディングス」に変更する。新社名は、日本語の「記憶」(kioku)とギリシャ語で「価値」を表す「axia」を組み合わせた造語だという。また、グループ会社の社名からも「東芝メモリ」が消え、新たに「キオクシア」に変更される。

*同社は、2017年4月に東芝のメモリ事業を継承。メモリ・SSDの開発、販売を担う企業として発足。2018年6月からは東芝グループから独立。新体制のもと企業活動を開始。これまでの、事業継承とグループからの独立という大きな2つのステップを経て、第3のステップとして、2019年10月1日より新社名のもと、新たなるステージへと挑戦する。

*1980年代、工学博士である舛岡富士雄がNAND型フラッシュメモリを発明。このNAND型フラッシュメモリとその応用製品を主力とし2015年(平成27年)度には1,100億円の営業利益を稼ぎ出し、この半導体メモリ事業は東芝の主力事業のひとつとなっていた。また、スマートフォンやSSDの普及などを背景に、将来性も抜群だった。
 ところが同年12月、東芝グループの原子力事業に失敗、巨額の損失額を計上しなければならないことが発覚。2016年度期末決算で大幅な債務超過に陥り、東京証券取引所の二部に降格する危機となる。
 半導体メモリ事業を分社化した上で売却し、その売却益により債務超過を解消しようとした。東芝メモリは、債務超過解消目的のために、2017年(平成29年)2月10日に設立した会社である。2017年4月1日、東芝本体の半導体メモリ事業は、吸収分割により東芝メモリが承継した。
 東芝は、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムが設立する買収目的会社パンゲアと、東芝メモリの全株式を2兆円で譲渡する契約を締結した。

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